2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
今の我々がやろうとしているのも未曽有の領域なので、単にリフレ政策だけじゃなくて、財政政策運営のあり方についても、相当思い切った新しいやり方、発想というのが必要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ、そういうことを、何か新しいものを打ち出していただければと思っているんです。 例えば、国債が、建設公債ですと、将来に資産を残すので二世代、三世代かけて償還していく。
今の我々がやろうとしているのも未曽有の領域なので、単にリフレ政策だけじゃなくて、財政政策運営のあり方についても、相当思い切った新しいやり方、発想というのが必要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ、そういうことを、何か新しいものを打ち出していただければと思っているんです。 例えば、国債が、建設公債ですと、将来に資産を残すので二世代、三世代かけて償還していく。
○安倍内閣総理大臣 安倍政権の経済財政政策運営については、従来から申し上げておりますように、三本の矢なんですね。大胆な金融政策と機動的な財政政策と、そして民間企業の投資を喚起する成長戦略、この三本を同時に放っていくということであります。
それから、財政政策の運営、こうした国債の市場と財政政策運営の関係でございますけれども、先生が御指摘のとおり、中央銀行総裁の立場から本来政府、国会で議論される財政政策そのものについてコメントするということは、これは差し控えたいと思います。
それは、マクロ経済政策運営と財政政策運営の切り離し、デカップリングが行われないか、そういう危惧が生まれているということです。つまり、中期財政ビジョンの方、これは国家戦略室、仙谷大臣の御担当ですか、それから成長戦略の方は菅大臣の御担当でしょうか。 例えば、新聞報道によりますと、二月十二日の国家戦略室の中期的な財政運営に関する検討会がございましたね。
それは、前回選挙が行われてから既に四年近くが経過いたしておりますが、その中で、たびたびかわる政権が何度も打ち出しています大きな経済財政政策運営の方針、例えば骨太の方針だとかそういったものが出ているわけですけれども、そのたびごとに、景気がいい中で、景気が非常に回復してきて日本経済が成長している中でおっしゃっている文言と、今景気が随分ダウンしている中で今回盛り込まれた表現、これらのバランス感覚というものが
こうした景気回復の着実な進展は、平成十六年度の経済財政政策運営が適切であったことを何よりも証明するものであります。 以上、是認に対する賛成理由を述べてまいりましたが、厳しい財政状況に基本的な変化はなく、政府は引き続き規律ある財政運営と予算の適正な執行に努める必要があります。
ですから、国債管理政策の一番の眼目は、国の財政政策運営に対する信認をきちっと確保するということではないかと思っております。 では、どうしたらその信頼が確保できるかということになりますと、今、日本の財政は、率直に申し上げて厳しい状況でございます。
いずれにしましても、経済財政政策運営は、その時々の状況をよく見詰めながら、日銀とも協力をしてやってまいりたいと考えております。
こうした景気回復の進展は、平成十五年度の経済財政政策運営が適切であったことを証明するものであります。 以上、賛成理由を述べてまいりましたが、厳しい財政状況の下、政府は、従前にも増して規律を持った財政運営、予算の適正執行に努める必要があります。
このことは、平成十四年度の改革断行予算による経済財政政策運営が適切なものであったことを証明するものであります。 以上、賛成理由を述べてまいりましたが、厳しい財政状況の下、政府は従前にも増して規律を持った財政運営、予算の適正執行に努める必要があります。
私は、国債の信認を高めるためにも、どういう原則で財政政策運営がなされているか、その中期ビジョンといいますか、先ほど私が使った言葉で言えば、出口戦略までしっかり明確にしておくことがまさに国債の信認を高める上で非常に重要ではないかと思うわけです。
さっき大臣は別のことをおっしゃったわけで、余力がないというのは今までの財政政策運営の問題であって、経済とのかかわり合いにおいてもう財政が全く意味を持たなくなったのか。私はそうおっしゃっているような気がしてならないんですけれども、そこはどうですか。
当面の財政政策運営につきまして私の立場から具体的にコメントするのは差し控えたいと思いますが、仮にゼロ金利政策を解除することになったといたしましても、それは経済の改善に応じて金融緩和の程度を微調整するものであって、経済に対して金融が大幅に緩和された状態が維持されるということには何ら変わりはないと思っております。
この中で、特に財政政策面におきまして中立を維持するといいますのは、対前年度比で見まして財政政策運営が景気にプラスにもマイナスにも影響を与えない、これが中立という意味でございますが、九七年度予算は、こういう中で消費税率の引き上げ、それから特別減税の打ち切り、さらに実施時期がやや不透明でありますが医療保険制度の改革、さらに公共料金の引き上げ等予定されておりますので、通年度ベースで見ますと九兆円程度の国民負担増加
その中で、地方自治体などの立場で補助金というものをどういうふうに位置づけておるかということでありますが、実際上は補助金などというものではなくて予算の一部、こういう組み立ての仕方で、ある意味では我が国の財政政策運営の一環の中に補助金というのは長い期間位置を保ってきた。
だが、財政再建の前提は、今日救いがたいほどの財政危機を招来した政府の財政政策運営について厳粛に反省することが先決であります。また、再建の具体的計画は、かつての高度成長政策の惰性を徹底的に克服し、国自身の減量経営、歳出のカット、節約、行政改革、不公平税制の是正などに全力を傾注することであります。
しかし、その発行する公債が、これは適正な規模の財政の裏づけをなすものであり、国民経済全体の中における位置づけや、これは過大のものでないという限りにおきまして、また同時に、財政政策運営の上におきまして、公債の完全消化ということが、これが実現されるという限りにおきまして、これが直ちにインフレになるというようなおそれはないのです。
財政当局がその点について一番熱心に考えておると私は思うのでございますので、先ほどこの前に予算委員会で阿部先生にお示しいたしましたラインで、これがこれからの財政政策運営のわれわれの体当たりの一番真剣な姿勢でございますということで、それ以上いま求められましてもそれは大変至難なことでございますので、政府を御信頼いただけますまいかというのが、いまの御相談でございますが、どうしてもそれがいけないということでございますならば